自前で退職金制度を持つことが困難な中小企業が相互の共済と国の援助によって退職金を支払う確定拠出型の制度です。 個人事業主の事業主や配偶者、法人の役員は原則として加入できません。
また退職金は従業員に対して直接支払われます。

表　制度に加入できる中小企業の範囲

業種	常用従業員数	または	資本金・出資金
一般業種（製造・建設等）	300人以下		3億円以下
卸売業	100人以下		1億円以下
サービス業	100人以下		５千万円以下
小売業	50人以下		５千万円以下

毎月の掛金は事業主が負担し、5,000円から3万円の16種類から事業主が従業員ごとに任意で負担できます。
（パートタイマーはこれに2,000円、3,000円、4,000円から出来ます）
掛金は全額損金算入が認められ、企業側は運用リスクを負わないので、「自社年金」等と比較し、企業財務への負担が少ないのが特徴です。
また、新規にこの制度に加入した事業主に対して、掛金月額の2分の1（上限5,000円）を加入後4ヶ月目から1年間、１万８千円以下の掛金を増額する事業主に対しては、 増額分の３分の１を増額月から１年間、国から助成を受けることが出来ます。

従業員にとっては受け取り時に税制面での優遇が受けられる点と、中退共加入企業と他の加入企業や特定退職金共済制度に加入している企業の間を転職した場合、一定の要件を満たしていれば前後の退職金に係わる加入期間を通算できることができ、ポータビリティを有することがメリットとなります。
16:20 2006/02/15