買収先企業の労働条件に新ルール 厚生労働省方針(5月22日)

5月22日日経新聞にもありましたが、
厚生労働省は、買収先の従業員の利益保護という観点から、企業買収を行う投資ファンドに対し、買収した企業の労働条件に一定の責任を持たせる新しいルールを設ける方針を固めたとのことです。

投資ファンドを被買収企業の「使用者」とみなし、投資ファンドが人員削減や賃下げなどを求めた場合、従業員は経営陣に加え、投資ファンドとも団体交渉ができるようにするとのことです。

罰則規定を設けるかどうかは今後検討されるところですが
ファンドにとっては今後は買収先の労働条件も事前に確認しなければいけなくなるでしょう。
と同時に労働条件についても注目されていくようになるでしょう。