退職金というのは前回も書いたように労働基準法では支払わなければならないと決められてるわけではありません。
ここがお給料と扱いが違うところなんですね。
乱暴なことをいうと支払わなくても別に問題はならないのです。
ただし、就業規則や退職金規定で支払うことを規定してしまいますと「義務化」されてしまいます。
退職金というのはもともとベテランの従業員の繋ぎ止めの役割もあって、終身雇用制度に一役買っていたのです。

ところが団塊の世代が大量に定年を迎える時代が来てしまいまして、多額の退職金を企業が支払わなければいけない事態になりました。

もちろん、会社もキチンと積み立てはしているはずですが、積み立てをしてたら支払えるか？というと実は難しいところなのです。
ほとんどの中小企業は保険商品などを利用して積み立てています。
その計算に予定利率という公式をつかいます。
「退職するまでに20年あるからその間の利息がつくから積立金はこのくらい」と計算します。
ところが近年の低金利の影響で予定通りに積立金が増やせなくなっていて積み立て不足を招いています。
つまり当初の目論見が外れたということです。

株で言うと○百万稼ぐつもりが数十万円しか上がらなかったというのと似ていますね。