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公益通報者保護法とは

不正を内部告発した社員に対して、会社が解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する法律です。

内部告発のルールを明確にし、内部告発者を守ることで企業に法令を遵守させることが目的です。

保護される範囲は
正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどで、退職者も含まれます。

取締役・監査役は保護の対象外となります。

具体的には内部告発を理由とした解雇や減給、降格、派遣労働者の交代要求、退職金の没収・減額などが禁じられています。
 

簡単にいうと労働者が勤務する会社で役員や従業員が不正行為を働いたときに内部告発をしたとき、会社は解雇や退職金の減額など不利益な取り扱いをしてはならないという定めたものです。

保護される範囲は
正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどで、退職者も含まれます。

取締役・監査役は保護の対象外となります。

通報先は、
１．勤務先、
２．処分等の権限を有する行政機関、
３．マスコミや消費者団体などの事業者外部
 

勤務先については通報が金品の要求などの「不正の目的」でないこと、
行政機関についてはそれに加え、通報内容が真実であるという相当の理由が
あることなどです。
ガセネタや個人的な恨みのために通報するのは論外です。
また掲示板やブログの書込みも保護されるとは考えられないでしょう。
 

詳細は内閣府のURLを参照ください。

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/tsuho-sodan/hitsuyo.html#q4
 

ちなみに通報者に対する不利益取り扱いについては罰則はありませんが、
民事上のリスクはあることもご留意ください。

経営者としては、社内のコミュニケーションを徹底してに通報窓口を設けるなど
して会社内部で、改善をしていくことが大事でしょう。
今回事件になった企業は風通しが良くなかったのも一因かと思われます。
また一連の事件は法令違反よりも企業のモラルが問題になったかと思います。
 

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【編集後記】

先日、2GBのUSBメモリを買いました。
最近は16GBのUSBメモリもでています。
数年前のＰＣのハードディスクもこのくらいが一般的だったと思います。
改めて技術の進歩はすごいと思いました。