退職金のポイント

退職金というのは前回も書いたように労働基準法では支払わなければならないと決められてるわけではありません。ここがお給料と扱いが違うところなんですね。

乱暴なことをいうと支払わなくても別に問題はならないのです。
ただし、就業規則や退職金規定で支払うことを規定してしまいますと「義務化」されてしまいます。退職金というのはもともとベテランの従業員の繋ぎ止めの役割もあって、終身雇用制度に一役買っていたのです。

ところが団塊の世代が大量に定年を迎える時代が来てしまいまして、多額の退職金を企業が支払わなければいけない事態になりました。

もちろん、会社もキチンと積み立てはしているはずですが、積み立てをしてたら支払えるか？というと実は難しいところなのです。

ほとんどの中小企業は保険商品などを利用して積み立てています。
その計算に予定利率という公式をつかいます。
「退職するまでに20年あるからその間の利息がつくから積立金はこのくらい」と計算します。

ところが近年の低金利の影響で予定通りに積立金が増やせなくなっていて積み立て不足を招いています。つまり当初の目論見が外れたということです。

株で言うと○百万稼ぐつもりが数十万円しか上がらなかったというのと似ていますね。

自前で退職金制度を持つことが困難な中小企業が相互の共済と国の援助によって退職金を支払う確定拠出型の制度です。

個人事業主の事業主や配偶者、法人の役員は原則として加入できません。
また退職金は従業員に対して直接支払われます。

近年の終身雇用制度の変化や前述の積み立て不足などの問題に対応するために、平成13年に確定拠出年金制度が誕生しました。

従来の確定給付型の年金制度は、年金等を受給するときの金額があらかじめ決まっているのですが、確定拠出型は、決まった掛け金を拠出し、積み立てた掛け金の運用成績などで、受け取る金額が変動する仕組みになっています。通称日本版401Ｋと言われています。

また、厚生年金基金の解散が相次いでいることから確定給付型企業年金が平成14年4月に誕生しました。

次回は日本版４０１ｋについて概要を述べたいと思います。

日本での確定拠出年金は、企業型と個人型の2種類があり、給付の種類は老齢給付年金、障害給付金、死亡一時金があります。

企業型の掛け金は企業のみが行い、従業員の拠出は認められていません。