最新情報

税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。

１年間で5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上従業員数を増加させた事業主に対して、
従業員の増加一人当たり20万円の税額控除を受けられるものです。

なお事前にハローワークに雇用促進計画を提出する必要があります。

平成21年から労働保険の年度更新の申告納付時期が6/1～7/10になります。

社会保険の算定基礎届の提出と時期がかぶってしまいますので、忙しくなるかと思います。
労働局から労働保険料申告書が送られる前に賃金総額は計算は済ませて、申告書が届き次第提出できる体制を整えておきましょう。

今年から労働保険の年度更新の申告納付時期が6/1～7/10になります。

社会保険の算定基礎届の提出と時期がかぶってしまいますので、忙しくなるかと思います。
労働局から労働保険料申告書が送られる前に賃金総額は計算は済ませて、申告書が届き次第提出できる体制を整えておきましょう。

また人事労務サポートオフィス下斗米では年度更新の計算、申告・提出の代行も承りますのでお気軽にご相談ください。

本日18日衆議院で労働基準法の改正案が通過されました。

内容は月60時間を超える時間外労働については50％の割増賃金を払わなければいけないというものです。

目的は残業時間の抑制ですが、中小企業にとっては負担増になることになります。

2010年4月からの施行となる予定ですのでその前に賃金体系の見直しなどしていく必要があります。

今後、通達などで詳細が明らかになっていくと思われますが、順次情報をアップしたいと思います。

19日に雇用保険法案が成立し、雇用保険料が下記のとおりに正式に決まりました。
保険料率の適用は4月1日から遡ります。カッコ内は旧料率。

4月から男女雇用機会均等法が改正されました。

ポイントは

5月22日日経新聞にもありましたが、厚生労働省は、買収先の従業員の利益保護という観点から、企業買収を行う投資ファンドに対し、買収した企業の労働条件に一定の責任を持たせる新しいルールを設ける方針を固めたとのことです。

投資ファンドを被買収企業の「使用者」とみなし、投資ファンドが人員削減や賃下げなどを求めた場合、従業員は経営陣に加え、投資ファンドとも団体交渉ができるようにするとのことです。

罰則規定を設けるかどうかは今後検討されるところですが、ファンドにとっては今後は買収先の労働条件も事前に確認しなければいけなくなるでしょう。

と同時に労働条件についても注目されていくようになるでしょう。

5月の新会社法施行に伴いに労働契約承継法が改正されました。

政府管掌の介護保険料率が引き下げられます。

• 現行：1.25%
• 変更後：1.23%

平成18年3月分保険料（平成18年5月1日納付期限分）から、1.23％（現在は1.25％）となります。

これにより、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率は、医療に係る保険料率（8.2％）と合わせて、9.43％（現在は9.45％）となります。

本年4月1日に改正労働安全衛生法が施行されます。
今回改正はかなり大幅な内容でで、大小14項目もあります。先週1月5日の官報に政令、省令(労働安全衛生規則）が掲載され、あとは厚生労働省の「施行通達」が出るのを待つだけになりました。

特にメンタルヘルスに関する項目が追加されました。時間外労働が月100時間を超えかつ疲労の蓄積が求められる人に対して産業医の面接指導を行うこととされました。これはうつ病が社会問題化してきたことが反映されています。

特に中小企業では休職者が一人でも出ると大変ですのでキチンと対策を練っておく必要があります。また休職者が出てしまった場合の措置についても就業規則などで定めておきましょう。

平成18年4月より継続雇用定着促進助成金の内容が変わる予定です。

この助成金は61歳以上の年齢までの定年引上げ等を行う事業主にたいして支給されてきましたが、平成18年4月の高年齢者雇用安定法の改正（定年延長など高齢者雇用の義務化）に伴って変更される予定です。

変更点は従来は61歳以上の定年を設けることが要件でしたが、今度の改正で65歳以上の定年の引き上げをしなければいけなくなりました。

また金額も縮小される予定です。
また支給期間も高年齢者雇用安定法で定める義務化年齢を超えてから初めて受給できるようになります。

詳細はまだ発表をまたないとわかりませんが、駆け込み申請も増えています。
継続雇用定着促進助成金の検討をしておりましたら支給ご相談ください。