最近急に社員が出勤しなくなったという話もよく聞きます。

この場合どうすればいいのか？

懲戒解雇の事由にも当たりますが、懲戒解雇は労働基準監督署の認定が必要になります。
しかも懲戒解雇を認定されるにはハードルが高いのが現状です。

しかし普通解雇は解雇予告が必要になります。
 

そこで就業規則の退職の条項に

「無届欠勤が所定の休日も含め連続１４日以上続いたとき」

と記載すれば自然退職扱いになり、解雇予告や懲戒解雇の際の労働基準監督署の認定は不要になります。
もっともこれは無断欠勤を防止するという効果もあります。
 

なお無断欠勤の背景には事件に巻き込まれたという可能性もゼロではないので、
退職扱いにする前に念のため本人か身元保証人に安否確認のため連絡は取ったほ
うが無難です。
 

ちなみに出勤していない日については給料は支払う必要はありません。
（ノーワーク・ノーペイの原則です）
 

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下斗米 裕英

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【編集後記】

1ヶ月も前の話ですが、日本実業出版社発行のビジネス雑誌・企業実務７月号に
掲載されました。
「こんな規程や書類ありませんか 服装・身だしなみ規程」
というテーマで執筆をしています。